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手続き・申請・相談 > 学校教育関係 > 就学援助費について

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更新日:2017年3月16日

就学援助費について

教育委員会では、経済的な理由で小・中学校の教育費支出が困難なご家庭に対し、学用品や修学旅行費等の一部および給食費等を援助しています。

援助を受けられる世帯

青梅市内に居住し、小・中学校に通学するお子さんがいるご家庭のうち、同居の家族の総所得の合計が認定基準内の世帯に援助します。

援助を受けられる所得の目安

所得は平成28年1月1日から同年12月31日までの1年間の総所得金額により判定します。

所得とは、給与所得者の場合は給与所得控除後の金額、事業所得者の場合は必要経費を除いた金額をいいます。

援助を受けられる、おおまかな目安となる額は次の表のとおりです。

平成29年度認定基準

区分

家族構成

住宅

同居家族全員の

総所得金額の合計額

2人家族

母(38歳)

小学生1人

持ち家

約155万円以下

借家

約215万円以下

3人家族

母(38歳)

小学生1人・子(5歳)

持ち家

約193万円以下

借家

約253万円以下

4人家族

父・母(38歳)

小学生1人・子(5歳)

持ち家

約235万円以下

借家

約295万円以下

5人家族

父・母(38歳)

中学生1人・小学生2人

持ち家

約307万円以下

借家

約367万円以下

【注意】

  • 借家については、家賃5万円で試算しています。
  • 上記の表はあくまで目安です。家族構成、年齢、家賃等により認定の基準額は異なります。
  • 事前にお問い合わせいただいても、申請前に認定基準所得額の計算をすることはできません。

上記の表の「同居家族全員の総所得金額の合計額」欄の金額を一人の給与所得者の所得でまかなっている場合の、
援助を受けられる目安となる給与等の収入は下記の換算表を参照してください。

所得約215万円以下→収入換算約333万円以下

所得約193万円以下→収入換算約302万円以下

所得約253万円以下→収入換算約384万円以下

所得約235万円以下→収入換算約362万円以下

所得約295万円以下→収入換算約436万円以下

所得約307万円以下→収入換算約452万円以下

所得約367万円以下→収入換算約526万円以下

なお、収入と所得の考え方については下記PDFファイル(国税庁ホームページより抜粋)をご確認ください。

平成28年分の年末調整等のための給与所得控除後の給与等の金額の表(PDF:1,028KB)

認定について

認定事務の際に所得調査をします。所得の申告をされていない場合、申請内容に虚偽があった場合には、不認定となる場合があります。

援助の内容

(1)学用品費、給食費

(2)新入学児童生徒特別扶助費(小・中学校1年生で4月認定者のみ)

(3)修学旅行支度金、移動教室費、校外活動費(遠足等)

(4)修学旅行費※1

(5)医療費※1(対象となるのは学校保健安全法で定める疾病※2のみ、事前に教育委員会教育総務課学務係で医療券の申請が必要です。)

(6)通学費(特定の地域のみ)

1生活保護受給家庭(要保護世帯)については、(4)、(5)の援助となります。

2学校保健安全法で定める疾病とは、トラコーマ、結膜炎、白癬、疥癬、膿痂疹、中耳炎、慢性副鼻腔炎、アデノイド、う歯(虫歯)、寄生虫病です。

支給予定日

(1)1学期分・・・9月下旬

(2)2学期分・・・2月下旬

(3)3学期分・・・4月下旬

申請手続き(援助を希望される方は提出してください。)

就学援助費・特別支援教育就学奨励費受給申請書に必要事項を記入・押印し、必要書類を添付の上、教育委員会教育総務課学務係または学校へ提出してください。

申請書は、教育委員会教育総務課学務係および各学校にあります。

詳しくは、下記リンクのお知らせをご覧ください。

平成29年度就学援助費・特別支援教育就学奨励費受給のお知らせ(PDF:262KB)

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問い合わせ

部署名:教育部教育総務課